【税金】少子化対策の新制度として、1人あたり1000万円までの贈与税を非課税へ

ＮＨＫが報じたところによると、自民党税制調査会は結婚育児支援・少子化対策政策として、「子や孫1人当たり1000万円を上限に贈与税を非課税にする」という新たな制度を4年間の時限措置として創設する方針を固めたそうです

■ 結婚育児支援で贈与税非課税の方針 自民

自民党税制調査会は来年度の税制改正で、少子化対策の一環として、親や祖父母が結婚や出産、子育ての費用を一括して援助した場合、子や孫１人当たり１０００万円を上限に贈与税を非課税にする新たな制度を４年間の時限措置として創設する方針を固めました。

自民党税制調査会は、地方創生に向けた基本法で、結婚や出産、子育てに希望が持てる環境の整備が基本理念の１つに掲げられていることを踏まえ、税制面から少子化対策を後押ししようと、来年度の税制改正で新たな制度を創設する方針を固めました。

具体的には、親や祖父母が結婚や出産、子育ての費用を援助するため、２０歳から５０歳までの子や孫の名義で、金融機関に口座を開設して資金を一括して預けた場合、子や孫１人当たり１０００万円を上限に贈与税を非課税にするとしています。

使いみちとしては、結婚式や不妊治療、子どもの保育のための費用などを想定していて、新たな制度は子や孫が５０歳に達する日までとし、口座に資金が残された場合は贈与税を課税する仕組みを検討しています。
自民党税制調査会は、新たな制度について、来年度から４年間の時限措置とする考えで、今月３０日に取りまとめる税制改正大綱に盛り込むことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141223/k10014209381000.html

記事タイトルを見て、非課税になるのはとりあえず庶民にとってはありがたいなーと思って読んでましたが、読んでいくうちに湧いてきた疑問…

これって金なくて結婚・出産できないそうには、あまり関係ないのでは？

2chで該当スレの反応を見ると…
「子育て支援や少子化対策に名を借りた金持ち優遇施策」
「貧富の差を固定化させるわけか。富裕層優遇政策。」
「本人の努力関係なく親から受け継がれるのが腹立つわ」
「親から祝い金が一千万貰える一族か。それ、考慮する必要ないだろｗ」

とまあ、あまりこの政策を支持する声は見かけないというか、安倍・自民叩きのレスがほとんどでした

先の衆院選では共産党が躍進したと話題になりましたが、個人的には貧富の差が生まれる競争社会じゃないと、結果的に国力が衰えて諸外国に喰われて、国民総貧乏なんてことになるのではないかと思います・・・が、絶望的な貧困層にとっては富の再分配が切実な願いなのかも知れませんね

資源は宇宙から取り放題、労働はロボットがやってくれるっていうＳＦのような未来なら、誰しも平等な優しい世界もありかと思いますが…

以下、2ch『【政治】安倍首相が少子化対策の新制度…1人あたり1000万円までの贈与税を非課税に』まとめ