自民党が、パチンコやパチスロの景品交換の際に手数料を徴収し、地方自治体に納付させる仕組みの創設を目指し、関連法改正の検討を始めたことが３０日、分かった。

手数料徴収を確実にするため、全国の景品交換所を公益法人として一元化する案も浮上している。
安倍晋三政権が重要課題に掲げる「地方創生」に向け、自治体の新たな財源を確保する狙いがある。

パチンコやパチスロは刑法が禁じる「賭博」とは区別され、風俗営業法で「遊技」と位置付けられている。
風営法はパチンコ店内で現金や有価証券を賞品として提供することを禁止しており、利用者は景品を受け取り、近くの景品交換所に「販売」することで現金に換えるのが一般的な方式だ。

自民党が検討に着手したのは、この景品交換所での「換金」の際、一定の手数料を徴収し、地元の自治体に納付するシステムだ。
１％の手数料で年間２０００億円程度の財源が新たに生まれるとの試算もある。

全国のパチンコ店で個別に設けられている景品交換所を一元化した公益法人を設立することで、利用者の換金状況を正確に把握し、手数料徴収に漏れがないようにすることも検討している。

ただ、手数料の徴収は利用者の「もうけ」を目減りさせることになるため、導入には業界や利用者の反発も予想される。
自民党は「手数料の納付は社会貢献でもあり、業界のイメージアップになる」（幹部）として関係者の理解を得たい考えだ。

党内では一時、パチンコ店内での換金を合法化した上で、換金額の一定割合を国税や地方税として納付させたり、売上高などの事業規模に応じて課税したりする「パチンコ税」の創設も検討された。

しかし、換金を合法化するには、パチンコを合法的な「賭博」として認める必要があり、実現は困難な見通しだ。

自治体の財源確保は、安倍政権が進める地方創生でも喫緊の課題となっており、自民党は早期の関係法案改正に向け、議論を急ぐ方針だ。