【経済】一軒わずか200万円…「空き家」が売れない団塊ジュニアの末路

新型コロナウイルスの感染拡大によって景気後退が叫ばれ、先行き不透明感が増すなか、日本経済はどうなるか、不動産はどう動くのかに注目が集まっている。本連載は、多くの現場に立ち会ってきた「不動産のプロ」である牧野知弘氏の著書『業界だけが知っている「家・土地」バブル崩壊』（祥伝社新書）より一部を抜粋し、不動産の現状と近未来を明らかにする。

1995年からの四半世紀に関して不動産は「金融」とつながり、市場はかなり荒っぽい展開を見せるようになったと言いました。

さて1995年からの四半世紀といえば2020年までです。まさに東京五輪開催の年にあたります。世間ではなんとなく、このアベノミクスに端を発した好況は2020年頃までは持つのではないかといった楽観的な観測が目立ちます。たしかに、今のところ不動産市場が大きく崩れる兆候はまだそれほど顕著ではありません。

ところが、話を2020年以降に持っていくと、途端に関係者たちの口は重たくなります。なぜなら現在の好況が、日本の希望に満ちた明るい将来が明確に裏打ちされたものではないからです。

みせかけの好景気。つまり、株式と同じように国が支援にまわり、歴史上稀に見る金融緩和の結果、市場に流れ出たマネーが不動産に投じられ、たまさか海外投資家などのマネーがこの動きに便乗して市場を席巻している構図がいつまでも続くとは、誰も考えてはいないからです。

そこで本稿では、とりわけ2020年の東京五輪以降に生じると思われる現実の問題をとりあげ、その結果として日本の不動産にどんなことが起こるのか、今の状況が不動産バブルであるのならば、バブルはどんな軌跡を描きながら「弾ける」のかを、考えてみることにしましょう。

最初の視点が空き家問題です。この問題については2014年に拙著『空き家問題』（祥伝社新書）で詳しく取り上げ、大変多くの反響をいただきました。ここで私が強調したのは、空き家といえば多くの人が地方の親の実家などが親の死後に放置されてぼろぼろになった状態を思い浮かべるが、今後は首都圏でも郊外を中心に大量の空き家問題が勃発する危険性がきわめて高い、というものでした。

以下ソース

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