2022年4月26日

国際通貨研究所の渡辺博史理事長は26日、１ドル＝135円まで円安が進んでも、日本経済にとって非常に悪い水準ということはないとの見解を示した。

2004－07年に財務官を務めた渡辺氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「その水準にどの程度とどまるのかが、とても重要だ」と語った。インタビューは英語で行われた。

円が対ドルで約20年ぶりの安値を記録する中、政府が為替市場に直接介入する可能性があるとの観測が浮上している。渡辺氏は、近く介入が行われるとはみていないと述べた。

2022年4月28日

山際経済再生相「急激な為替の変化好ましくない」
外国為替市場で円安が進んだことについて、山際経済再生担当大臣は、28日午後の会見で、「急激な為替の変化は好ましいものではないことは財務大臣も申し上げているとおりだ。われわれとしては為替が安定してくれることを期待している」と述べました。

そのうえで、「経済に対する影響については様々なものが絡み合う。為替の問題だけではなく、経済の激変が起きたときに、それを緩和するようなことをこれまでも行ってきた。注視しながら対応しなくてはいけないと思っている」と述べました。

財務省幹部「過度な変動望ましくない 極めて憂慮すべき」
外国為替市場で円安が進んだことについて、為替政策を担当する財務省幹部は、記者団の取材に対して「為替相場というのは経済の基礎的条件に基づいて安定的に推移することが重要であり、過度な変動は望ましくない。そういった意味では足元の動きは極めて憂慮すべきことだと思う。日本銀行や各国の通貨当局と緊密に意思疎通をはかりながら、必要な場合には適切な対応をとる」と述べました。