【FIRE】ビットフライヤー創業者「FIREして労働から開放されても、そんな生活一ヶ月で飽きる」

2022/05/08

米国の「4％ルール」に基づけばFIREを実現するための必要金額は、年間支出の25倍が目安となる。1年間分の生活費として資産運用額の4％を取り崩す場合の逆算値だ。例えば年間支出が400万円なら必要金額の目安は1億円、年間支出が300万円なら目安金額は7,500万円となる。とはいえ前述したように4％ルールを日本で適用するのは難しい

日本は物価上昇率も異なれば社会保障も異なる。そこで日本版FIREが可能になる資金水準を計る方法を以下で紹介しよう。

（手持ち資産＋見込まれる運用益）＞（リタイアまでの給与＋リタイア後の社会保険料＋老後資金の不足額）　

リタイアした後に、加入する社会保険が変わる点は多くの人が見逃しがちだ。会社員である間は、給与から保険料が引かれているがリタイア後は自分で払わなければならない。リタイア後の資金設計で忘れてはならないポイントだ。また多くの場合、厚生年金から国民年金になることで保険料負担は軽くなる。

しかし65歳から受け取る年金額は下がり、万一の場合の遺族年金や障害年金の保障も下がるだろう。2019年に老後資金2,000万円問題が話題になったが、会社員時代に見込んでいた不足額よりもリタイア後の不足額は膨らむはずだ。ちなみにリタイア年齢が若いほどこの不足額は大きくなる。例えば以下のケースで試算してみよう。

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