【投資】FTX経営破綻を巡り、投資家らが大谷翔平、大坂なおみらを提訴

2018/01/30

これに対し、詐欺商法の企業広告に推薦文を掲載した俳優に対する損害賠償請求が認容された裁判例もあります。大阪地裁昭和62年3月30日判決（判例タイムズ638号85頁）は、いわゆる原野商法のパンフレットに推薦文を載せた俳優Yの責任について、

パンフレットについては、俳優Yがその中で、被告会社役員と個人的なつながりがある旨記載し、…俳優Y個人の立場で被告会社を推薦しているのであり、…俳優Y個人が自己のメッセージとして被告会社を紹介・推薦するものであることが明らかである。

としたうえで、俳優Y個人の立場から、被告会社あるいはその取り扱う商品の推薦を行う場合には、その推薦内容を裏付けるに足りる調査を行うべき義務があるにもかかわらず、被告会社の事業内容を調査することをまったくしなかったとして、被告Ｙの注意義務違反（過失）を認めました。

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2022/11/17

暗号資産の交換業大手「FTXトレーディング」が経営破綻した問題で、アメリカ議会下院の金融サービス委員会は来月、公聴会を開くと発表しました。債権者は100万人を超える可能性があり顧客の資産を保全し、返還できるかどうかが焦点です。

これを受けてアメリカ議会下院の金融サービス委員会は16日、FTXの経営破綻と影響について来月、公聴会を開くと発表しました。

経営破綻するまでCEOを務めたバンクマンフリード氏など、関係者から話を聞く予定だとしています。

FTXは国際的に事業を展開し、これまでに裁判所に提出した資料によりますと、債権者は100万人を超える可能性があるということで、顧客の資産を保全し、返還できるかどうかが焦点となっています。

金融サービス委員会のウォーターズ委員長は「FTXの転落は100万人以上の利用者に甚大な被害をもたらした」と指摘し、再発を防ぐために議会がとるべき立法措置などを明らかにするとしていて、暗号資産業界への規制をめぐる議論が活発になりそうです。

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