【社会】ジャニー喜多川に忖度して何十年も犯罪を報道しなかった日本マスゴミは北朝鮮レベル・・・

この話題についてネット上では…

• 「もうNHK要らんわ　BBCに受信料払おう」
• 「映画界の性的搾取なんか欧米でも当たり前のようだけどね？」
• 「視聴者の意思で何か変わることなんてなかったのに日本人のせいにするなよ 事務所とマスコミとメディアの都合で勝手にやってるだけじゃん」
• 「それが日本式の平和維持法だからな(笑)」

日本の「報道の自由ランキング」が後進国レベルに低いと評価される理由は、いくつかの要因が影響しています。以下にその主な理由を示します：

1. メディア所有構造

   
   日本のメディア環境は、一部の大手メディア企業によって支配されており、競争が限られているとされています。これにより、情報の多様性や独立性が制約され、報道の偏りや統制が生じやすくなります。

2. 政府とメディアの関係

   
   政府とメディアの関係が緊密で、政府に批判的な報道が抑圧されることがあると指摘されています。報道機関は政府からの広告収入や助成金を受けている場合もあり、その影響を受ける可能性があります。

3. 記者への圧力

   
   記者やジャーナリストは、政府や企業からの圧力を受けやすく、自主規制を強いられることがあります。このような圧力により、真実の報道や問題提起が難しくなることがあります。

4. 情報へのアクセス

   
   日本では情報公開の文化が他国に比べて発展しておらず、政府の情報へのアクセスが制約されているとされています。これは報道機関が情報を入手する際に制約を受ける要因となります。

5. プライバシー保護法と名誉毀損法

   
   日本のプライバシー保護法と名誉毀損法は、報道の自由を制約する要因となることがあります。これらの法律は、ジャーナリストが特定の情報を報道する際に制約を生じさせ、セルフセンシャーシップを促すことがあります。

以上の要因が、日本の「報道の自由ランキング」が低い順位に影響を与えている可能性があります。しかし、このランキングは主観的な評価に基づいており、議論の余地があることを考慮する必要があります。報道の自由の向上に向けた努力や改革が行われている可能性もあるため、最新の情報を確認することが重要です。

ＴＢＳの安住紳一郎アナウンサー（５０）が９日、同局のニュース番組「情報７ｄａｙｓニュースキャスター」に出演。ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長の性加害問題に関する、マスコミの沈黙について自身の意見を述べた。

安住アナは、１９８８年の北公次さんの暴露本発売、２００４年の週刊文春とジャニー喜多川氏の裁判での性加害の事実性認定などがあってもＴＢＳの報道番組で報じなかった理由について、「私たちもきちんと聞き取り調査などを行うべきなのかもしれません」と冒頭でコメントした

続けて「この１週間、私の周りのマスコミ人に話を聞いたかぎりでは、『当時は捜査当局も動いていないし、大きな問題であるという認識がなく、法律上も強制性交の被害者は女子に限定している時代で、ただの芸能ニュースの一つだろうとして取り上げなかった』という話を聞きました」と沈黙した理由を改めて説明した。

また３月１８日に、ＢＢＣがジャニー氏の性加害に関するドキュメンタリーを放送したにもかかわらず、同番組でその事実を取り上げたのが４月２２日の放送であった点についても「２週間、遅かったと思います」と指摘。

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NHKから国民を守る党（政治家女子48党）の立花孝志元参院議員（56）が8日、自身のX（旧ツイッター）で「ガーシーが国会議員時代にやった功績」として、「ジャニーズ事務所をぶっ壊したのは、ガーシー前議員であると言っても過言ではない」と投稿した。

さらに前参院議員のガーシー（東谷義和）被告（51）と、ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川元社長からの性加害を告白した元ジャニーズJr．で歌手のカウアン・オカモト（27）が昨年11月にオンライン対談したYouTube動画を「証拠」として添付した。カウアンが性加害の様子を語ったYouTube「ガーシー×カウアン・オカモト緊急生配信」は、これまでに55万回視聴されている。

立花元参院議員の投稿に、フォロワーからは「このコラボの後はめちゃくちゃ叩かれてた。デマとか嘘つきって言われ続けた。この後ガーシーはガサも入ったし」「久々にガーシー見れた」「昨日の記者会見でガーシーの名前が出なかったところがまだまだ闇だなと思いました」「風穴をあける。これは非常に勇気が必要なこと」「ガーシーがいなかったら闇のままやったね」「まあ、それは認めるけど給与分にもなってない」「文春じゃなかったでしたっけ？」など、さまざまな声が寄せられた。

chunichi.co.jp