2023.01.18

個人事業主が支払う税金は、所得税、消費税、住民税、個人事業税などがありますが、大きく分けると「租税公課」と「事業主賃」になります。

■ 租税公課

事業そのものにかかる税金のことです。事業の運営に必要なコストなので、経費として計上することが可能です。経理上は「租税公課」という勘定科目で仕訳されます。

■ 事業主貸

事業そのものにかかる税金のことです。事業の運営に必要なコストなので、経費として計上することが可能です。経理上は「租税公課」という勘定科目で仕訳されます

1.租税公課の解説

個人事業主が事業として納め、経費として計上できる税金「租税公課」のなかでも、大きな存在といえる「個人事業税」と「消費税」の2つについて詳しく解説します

■ 個人事業税

個人事業主が、各市区町村に納付する地方税です。
すべての個人事業主ではなく、指定された業種の個人事業主のみに課税され、税率が業種ごとに決まっているという特徴があります。
とはいえ、業種を見るとほとんどの個人事業主は該当していると言えるでしょう。

第1種事業：物品販売業や料理店業、出版業など37業種。税率5%。
第2種事業：畜産業、水産業、薪炭製造業の3業種。税率4%。
第3種事業：医業や弁護士業、理美容業など28業種は税率5%。鍼、マッサージ
指圧などの医業、装蹄師業の2業種は税率3%。

毎年8月頃にお住いの地域に該当する都道府県税事務所から「納税通知書」が送付されます。 納付時期は2つに分かれます。第一期分は8月末、第二期分は11月末となります。

なお地域によっては、上記のスケジュールと異なる納期となる場合もあります。あらかじめ確認をしておきましょう。

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