【崩壊】モバイルが戦犯？楽天経済圏の改悪一覧がこちら

ポイント経済圏をめぐり、「楽天VSペイペイ」の一騎打ちの構図が定まりつつある。ペイペイの攻勢をしのぎ、国内首位の牙城を守れるか。

「2022年度にはA社の6200億ポイントに対し、PayPay（ペイペイ）は6000億ポイント規模（見込み）に」

2月17日、QRコード決済大手のペイペイが報道機関向けの事業説明会で提示した資料には、「A社」への対抗心がありありと記されていた。A社とは、共通ポイントの発行額で国内首位を誇る、楽天グループのことだ。

共通ポイントは、複数の企業が参加する販売促進のためのプログラム。提携する企業や店舗で買い物をしたりサービスを利用したりするとポイントが付与され、お金の代わりとして使うことができる。

国内では「楽天ポイント」のほか、CCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）の「Tポイント」や、NTTドコモが提供する「dポイント」などが代表的だ。提携先の拡大や独自の還元施策によって自分たちの経済圏内での買い回りを促し、顧客を囲い込んでいる。

ペイペイは親会社である大手キャリア・ソフトバンクの陣営に属する。2022年4月から共通ポイント「ペイペイポイント」を作り、「2023年度中には発行額で楽天ポイントを抜き、1位になる」（ペイペイ）と豪語する

↓ 全文はソースで ↓