【失業】労基署にサビ残の実態を密告したら仕事を失ったよ・・・

サービス残業とは、労働時間外に会社の業務を強制的に行わされることを指します。
このような違法な労働環境に悩まされている方は、労働基準監督署に相談することができます。しかし、告発する前に証拠を集めることが重要です。

まずは、自分で残業したことを記録することが大切です。会社のタイムカードや業務日報に残業時間が記録されていなくても、自分で労働時間をメモしておくことで証拠となります。また、パソコンのログオン記録や業務メール、手書きのノートや日記も有効な証拠となります。

証拠を揃えたら、労働基準監督署に相談しましょう。労働基準監督署は、労働基準法に基づいて問題解決を行います。違法なサービス残業は、労働賃金を支払わない労働基準法に違反する問題です。相談や要望があった場合は、会社に実態調査が入ることがあります。

労働基準監督署に相談することで、自分だけで問題を解決することができなかった場合でも、解決のための手段として利用することができます。

労働基準監督署への密告は、違法な労働環境や労働者の権利侵害に対する重要な手段です。しかし、密告した後には、以下のようなトラブルが発生する可能性があります。

1. 雇用者からの報復

   
   雇用者が密告したことを知った場合、報復行為を行う可能性があります。報復行為には、解雇、降格、賃金カットなどが含まれます。これらの行為は、法的に禁止されていますが、それでも発生することがあります。

2. 周囲の人間からの嫌がらせ

   
   密告したことが周囲の人間に知れ渡った場合、嫌がらせを受ける可能性があります。例えば、同僚からのいじめや上司からのパワーハラスメントなどが挙げられます

3. 裁判や調査に対するストレス

   
   密告が原因で裁判や調査に巻き込まれることもあります。裁判や調査には、証言や証拠提出などが必要であり、その過程でストレスを感じることがあります。

以上のようなトラブルが発生する可能性があるため、密告する前には、自己防衛のために以下のようなことを行うことが重要です。

1. 労働基準法や労働関係法令を調べる

   
   労働基準監督署に密告する前に、自分が抱えている問題が本当に違法なのかを調べることが重要です。労働基準法や労働関係法令を調べることで、自分が抱えている問題が違法であるかどうかを確認することができます。

2. 職場のルールや規則を確認する

   
   労働基準法や労働関係法令だけでなく、自分の職場のルールや規則を確認することも重要です。職場のルールや規則には、違法な行為を禁止する条項が含まれていることがあります。

3. 労働基準監督署や労働組合などの専門家に相談する

   
   自分が抱えている問題が違法であると感じた場合、まずは労働基準監督署や労働組合などの専門家に相談することが重要です。これらの機関に相談することで、違法行為に対して適切な対応をしてもらえます

労働基準監督署は、労働法に関する相談や違反行為の調査、是正勧告、違反行為に対する罰則の処理などを行う機関です。もしも違法な労働環境に置かれていると感じた場合、まずは労働基準監督署に相談してみましょう。相談窓口は、労働基準監督署のホームページなどで確認することができます。