【賃貸】シェアハウスで素敵な恋人ができるなんて幻想。現実はセクハラされる女と、裁判起こされる男くらいしかいないから！

シェアハウスとは、入居者各人が個室を持つ一方、バス、キッチン、トイレが共有の賃貸住宅です。
家賃が安いこともあって、この２、３年、急速に増えており、一方で問題も起きています。

欧米ではシェアハウスは長い伝統がありますが、入居する人は家賃を安くあげるための方法と割り切っています。
利用にあたっては暗黙のルールがあり、たとえば新たな入居希望者に対しては、すでに入居しているメンバー全員で面接を行い、１人でも反対したら入居が認められません。
安全を確保するための慣習が確立されているのです。

日本では、欧米のように共同生活のルールが確立されていないことに加え、入居者に
「１人だとさびしいから」「友達がほしいから」など、ウェットなコミュニティを求める傾向が強く、それがトラブルの原因となっています。

背景にあるのは、シェアハウスを舞台とした恋愛もののテレビ番組やコミックスです。
男女の共同生活が美化され、入居者もその影響を受けている面があります。

けれども「シェアハウスに入居したら、すてきな恋人が見つかるかもしれない」と思っているとしたら、
それは幻想です。

シェアハウスではトイレやシャワールームは共同なので「入浴中にのぞかれた」「体をさわられた」といったセクハラを受けやすい環境にあります。
そこに「入居者同士で友達になりたい」という気持ちが加わると、男性の入居者に誤解され、ゆがんだ恋愛感情を持たれてつきまとわれたり、無理やりキスされそうになったりといった、ストーカー的な被害にも遭いやすくなるのです。

セクハラ行為があった場合、「強制わいせつ」として、警察に訴え出ることは可能です。
しかし初犯ならほぼ起訴猶予、実質お咎めなしとなってしまいます。

民事訴訟を起こしたとしても、損害賠償額としてはせいぜい５０万円程度。
弁護費用だけで足が出てしまいます。仮に強姦されたとしても、とれる金額は１００万円程度で、それによるダメージの大きさに比べればわずかなものです。
訴えたことで、逆恨みされてつきまとわれる場合もあります。

「セクハラするような人には、シェアハウスから出ていってほしい」と思っても、
入居契約は当人と家主の間で結ばれたものなので、第三者である被害者がその契約の解除を求めることはできません。
家主といえども、入居時の賃貸借契約書に「風紀を乱す行為を行った場合、契約を解除する」といった条項がない限り、加害者に退去を求めることはできないのです。

被害を受けてからでは有効な対処ができないので、未然に防ぐことが肝心です。
望ましいのは、初めから男性と同居などしないこと。
２ＤＫなど本来は一戸の物件を、２人以上でシェアするというスタイルは、昔からあります。
一人暮らしがさびしいなら、男女混合のシェアハウスよりも、そうした形で知り合いの女性と同居するほうが安全です。

シェアハウスに入るにしても、最低限、個室とトイレ、シャワールームに鍵がついている物件を選びましょう。（以下省略）

弁護士　堀晴美（ほり・はるみ）　堀国際企業法務法律事務所代表。１９８５年、東京大学法学部卒。
東京法務局訟務検事、千葉・静岡地方裁判所裁判官などを経て現職。

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/150207/ece1502071716002-n4.htm

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