【政治】「ハンガリーの少子化対策がガチすぎる！」 ← 日本もこのくらいやらないとダメなんかも…

2022年5月19日

これまでの日本の少子化対策は、欧米に固有の慣習や価値意識が日本にも当てはまるものと考え、「大卒、大都市居住、大企業勤務」の働き手の両立支援に偏ってきた。育児休業制度も充実したが、雇用保険制度外のフリーランスや自営業の方は取得できない。

欧米の少子化対策は、（1）一人暮らしが多く、結婚・同棲に経済的メリットがある（2）女性は差別されず、仕事で自己実現を求める（3）恋愛が盛んである（4）子育ては成人まで――の4点を前提としている。そのため、子どもを育てながら働き続ける条件を整えればよく、収入が不安定な男性でも結婚できる。

一方、日本では親と同居の独身者が多く、特に地方で女性差別的な慣習が残る。また、恋愛感情は重視されず、将来にわたり親に子育ての責任がかかる。このため、欧米のような両立支援だけでは効果的な少子化対策にならない。

若年男性の経済格差が拡大し、女性が十分な収入を得ることや働き続けることが難しいなか、「男性が家計を支える」という意識が続けば結婚は増えない。今後の少子化対策は、「収入が不安定な男性をどのように結婚までもっていくか、そのような男性と結婚しても大丈夫という女性をどう増やすか」にかかっている。

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2022/11/11

最も驚くべきポイントは、これまで、「一生結婚するつもりはない」と回答した独身者の割合は調査のたびごとに増えてきたのだが、2015～21年の増加が、男女ともにこれまでの増加幅をかなり大きく上回ったことだ。

男性は12.0％から17.3％への増加、女性は8.0％から14.6％への増加となっており、特に女性の増加が著しかった。

また、「いずれ結婚するつもり」という回答の割合は、1982年から97年にかけて低下した後、97年から前回調査の2015年にかけては、男は85％前後、女性は90％前後でほぼ横ばいであったのだが、最新の2021年には男が81.4％、女が84.3％とこれまでになく大きく低下している。

こうした動きから、結婚観はこの40年間に次のような3段階で変化しつつあると考えられよう

① 1982～1997年　結婚しなければならない → 結婚しなくてもよい
② 1997～2015年　結婚したいけれどできない、あるいはしない
③ 2015～2021年　結婚したい → 結婚する気がない

このように、少し前までは、結婚したいけれどできない、あるいは結果としてしないという状況だったのが、今や、結婚したくないからしないというパターンがかなりの数を占めるようになったのである。この点は、態度の決まらない「不詳」の割合が急減していることからも裏づけられる。

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