欧州議会、原子力・ガス「環境配慮」認定　投資しやすく

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州議会（定数705）は6日の本会議の採決で、どんな事業や製品が環境面で持続可能（サステナブル）かを示す欧州連合（EU）の「タクソノミー」で原子力と天然ガスを含める案を支持した。2023年からEU域内に適用される見通しになり、民間の投資マネーが呼び込みやすくなる。

ウクライナ侵攻でエネルギーの脱ロシア依存が求められるなか、欧州はエネルギーの自立を高めるとともに気候変動対策を加速する構えだ。

EUの欧州委員会は2月に原子力とガスを「持続可能」と分類する案を公表。6日の欧州議会の採決で賛成は328、反対278、棄権33だった。欧州委案を拒否するには過半数の353の反対票が必要だった。

（略）

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2021年7月13日

ドイツのエネルギー税率を見ると、一見するととても高くなっているが、実際には減免税があって、エネルギー集約産業はほとんど税金を払っていない(参考：小野透氏記事)。それでもEUは他国に対しては国境炭素税措置を設けて脱炭素政策を押し付けようという検討をしている(参考：有馬純氏講演)。これはいったいどういう悪辣な陰謀かと疑いたくなるかもしれないが、実際のところは、「規制したい当局」と「生き残らねばない産業」の綱引きの結果が表出してきているだけで、だれか陰謀全体の設計者がいる訳ではない。

ちなみに、およそあらゆる制度は、歴史的経緯の影響を強く受け、さまざまな政治勢力の闘争の結果もたらされるものであり、現実には単独の設計者などいない―と言う生態系の進化論に似た制度史観については、フランシス・フクシマ氏が『政治の起源』に詳しく書いている。

さて規制を巡る綱引きは政府対産業と言う軸ではなく、国対国という軸で起きることもある。

いまグリーンボンド（※）において何がグリーンかを決めるタクソノミー（＝分類の意）と言う基準作りに関して、EU内で論争が続いている。このタクソノミーというのは、これまたEUらしく、「何がグリーンか」をブリュッセルで交渉して決めるというものだ。

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