【お金】友達から「絶対に返すからお金を貸して！」と頼まれた時の対処法

この話題についてネット上では…

• 「借用書を書くから親と職場の上司から捺印してもらって来て、期日までに返済なかったら倍額をお前の親に貰うから」
• 「借りる側が借用書を作るのがマナーなので取りあえず正本2部持ってこいっていう、ちゃんとした内容なら貸してやる」
• 「金持ち逃げされた事あるから絶対貸さない、貸すなら借用書作れ」

利息制限法と出資法の上限金利

「個人的なお金の貸し借りにおいて、法律によって許容される利息上限は年109.5%です（うるう年は年109.8%）。この金利は高く見えますが、一般的には借りたお金に対してお礼として1割程度を返すのが一般的です。つまり、出資法の上限金利年109.5%が「お礼1割」の基準とされています。

例えば、1万円を借りて30日後に返す場合、利息は900円になります。2万円を借りた場合は、利息は1,800円です。ただし、借りたお金に対するお礼は、現金以外にも飲み代をおごる、好みのものを贈るなど、形式は自由です。

出資法による上限金利は年20.0%ですが、これは金銭貸し業者にのみ適用されます。個人的な貸し借りには適用されないため、年20.0%以上の金利を取っても違法ではありません。ただし、消費者金融などの業者がこの上限金利を超えた場合は、法律違反となり罰金または懲役が科せられます。

個人が作成する借用書は、単なる債務者と債権者の間での約束事を記したもので、借りたお金を返さない場合でも、法的に強制執行することはできません。

しかし、公正証書として作成された借用書は、法的に有効な文書です。

公正証書は、公証人が公証人法や民法に基づいて作成する公式な文書で、高い法的な証明力を持っています。金銭債務がある場合には、裁判所の判決を待つことなく、直ちに強制執行手続きに移ることができます。

公正証書の最大のメリットは、裁判所の判決を待たずに借主の財産を強制的に差し押さえることができることです。また、公正証書として借用書や金銭消費貸借契約書を作成した場合には、公証人が保管するために紛失や偽造の心配がないこともメリットのひとつです。

公正証書作成の費用

公正証書を作るための手続き

1. 契約や合意内容を文面にしておく。
2. 公証役場に電話し、必要書類や出頭日などを確認して予約する。
3. 当事者双方で公証役場に出頭する（代理人が必要な場合は代理人に依頼する）。

公証役場で行うこと

1. 身分の確認
2. 公正証書作成に必要な内容の聴取
3. 公証人による公正証書の作成
4. 当事者（又は代理人）に内容の確認・署名
5. 公正証書の原本の保存（公証役場に保存）
6. 公正証書の交付（当事者に交付される）