《値上げしたら賃金上がるんだから値上げに文句言うなとか言われてたのにおかしいね》
《来年からは電気料金値上げでさらに目減りするけどな》
《マジで働いたら負けで草》

- 只今の注目記事!
【悲報】実質賃金、7ヶ月連続減wwwwwwwwww
お前らどうすんの?
2022年にサンプル変更で賃金を0.4%かさ増ししてるし
実質値上げもあるから現状はもっと悲惨だな
来世に期待です
来年からは電気料金値上げでさらに目減りするけどな
あんなの国債で賄えばいい
問題は見合うだけの賃上げができるかどうか
賃上げあってもベアがないと意味ないよ
定期昇給で賃金が上がるのは当たり前
30歳から31歳になって年収が300万から310万円になったから上がったって言ってるようなもん
そのとおりで、今年30歳のやつが今年300万もらったとして、来年になったら来年時点で30歳のやつが310万もらえるのが大事。要はベースアップしないと意味ないよって話ですわ
でも結局賃金上昇率として出してるのは年齢上がった分の定期昇給含めた額なんだよね
ベア率は今年0.4%程度だけども(それすらただのサンプル変更加算)
輸入の代金は海外に払うから国内の賃金上昇に寄与しないんだよなぁ
それに日本は輸出依存度低い内需大国だからな
円安はデメリットってもはや常識
内需の意味も理解できてないバカじゃんお前
輸入したものも含めての民間最終消費支出等が内需なんだが
外需割合が低ければ当然内需は通貨安で大きなデメリットがある
日本より内需大国なアメリカは日本や韓国中国なんかが
通貨安になると為替操作と批判してるけどなんでなん?
あれはアメリカとの貿易黒字に対して関税を上げるための難癖みたいなもので通貨安だからというわけじゃない
為替介入を頻繁に繰り返してたら自国通貨買い介入でも認定されるよ
黒字に対してなんだから通貨高には何も言わないだろうけどねえ
自国の商品は高くなって売れないのに他国の商品は安くなって売れるようになるんだから
中国も自国通貨買い介入したけど為替操作国認定されたよ
要は難癖をつけて関税引き上げ議論できればばなんでもいい
https://www.smtb.jp/personal/useful/market-column/sera-column_8
そこには
「米国から通貨安を睨まれている」というアナウンスメント効果の方が大きいでしょう。
とも書かれてるけどね
中国が異例なだけで基本は通貨安誘導したら認定されてるようにしか読めないよ
通貨安誘導すればされやすいのは確かだが基本的には関税引き上げるための難癖見過ぎない
そしてアメリカドルは基軸通貨たる役割があるから単純な円安円高とは比較できない
世界的にドル建て決済の割合は高いため通貨安誘導されることでドル離れが加速する
グローバル経済も脅かされ米国債も買われなくなることが懸念される
それにアメリカ経済を牛耳っているのはグローバル企業であり大きな圧力もある
その難癖に過ぎないってのは誰が言ってるの?
アメリカの赤字解消のためには買うより売るが有利になる通貨安を批判するのは良くわかるけど
要件に満たないのに中国を為替操作国認定したことがその証左だが
他には為替操作国監視リストもそう
為替操作国認定するか否かは単純にアメリカとの貿易黒字が大きいかどうかに由る所も大きいため一旦分けて考えたほうがいい
また先に述べたようにアメリカにおける通貨高・通貨安のデメリットは貿易収支以外の要因も大きい
そして通貨安であれば必ず貿易黒字が大きくなるかと言えばそう言うわけでもない
むしろ海外生産比率を増大することも考えられる
円安で工場が国内回帰などと一部で言われてはいたが実際円安に触れてから海外生産比率は増大し高止まりしている
現地で稼いで収益の一部を日本企業に仕送りすれば為替差益もあるため
中国相手のしかも1回の例外で証左って無理がある
効果のほうが大きいと書いてるだけでそれが絶対じゃないのはわかるよね?
そもそも一回じゃないが
過去にあった2019年の1つ前の1994年の時も中国の通貨高誘導に対して為替操作国認定している
あとは台湾や韓国に行ったっきりだな
そもそも監視リストから見ても通貨安誘導している国じゃない国も多く入ってる
の負のスパイラルに陥りそう・・・

<働き方改革の死角>日本、続く賃金低迷 97年比 先進国で唯一減
時間あたりでみた日本人の賃金が過去二十一年間で8%強減り、先進国中で唯一マイナスとなっていることが経済協力開発機構(OECD)の統計で明らかになった。企業が人件費を抑制しているのが主因だが、「働けど賃金低迷」の状況が消費をさらに冷え込ませる悪循環を招いている。賃金低迷は現役世代の困窮を招くだけでなく、年金の支給額の低下にも直結する。賃金反転に向けた政策を打ち出せるかが、日本経済の大きな課題として浮上している
OECDは残業代を含めた全労働者の収入に基づき、「一人当たりの賃金」を各国通貨ベースで算出、指数化している。
二〇一八年時点での日本人の一時間あたりの賃金は一九九七年に比べ8・2%減少。これに対し、英国(92%増)、米国(81%増)などは軒並み増加している。物価上昇分を差し引いた実際の購買力である実質賃金でみても日本は10%下がったが、英国(41%増)、米国(25%増)などは上がっている。
↓ 全文はソースで ↓
2024年が日本脱出レベルでヤバい・・・増税スケジュール
【物価高騰】激論!「インフレの恐怖を知らなすぎ」日本経済の展望…辛坊治郎×橋下徹
Twitterまとめ
物価上昇に賃金が追いつかず、実質賃金は下がるばかり…こんなにも『お金の若者離れ』が厳しい状況で、『最近の若者は結婚も出産も子育てもしないから困る』と嘆かれるのは理不尽です。それでいて子育て支援が何かあれば『大変なのは子育て世帯ばかりじゃないのにズルい』などと非難される厳しい社会…
— Childish Teacher (@TeacherChildish) December 6, 2022
日本の実質賃金は、とうとう30年前を下回りました❗#国会中継
— 勇気🇯🇵🕊️🌾🐾🍀💙💛 (@iloveyoulove777) November 28, 2022
厚労省が今日発表した今年10月の実質賃金(速報値)は前年同月比2.6%減。7か月連続減の上にマイナス幅は2015年6月(2.8%減)以来、7年4か月ぶりの下落幅。OECD加盟国で賃下げが続くのは日本だけで2021年の実質賃金は四半世紀で最低を記録。2022年の実質賃金は物価高騰で更に最低を更新する可能性が高い pic.twitter.com/YxpE876PSf
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) December 6, 2022
30年間経済成長をしていない国は紛争地域を除いて日本だけと言われる中、昼のNHKニュースで、実質賃金が更に低下していると。
— アルパカポネ@SCC (@Ox360) December 6, 2022
で、防衛費大幅増を理由で増税を検討って
実は、紛争地域なんじゃないの?
一般人からみたら、物価高、エネルギー高で実質賃金下がってるのに超ピンポイントにわずかな支援しかせず、非正規雇用をなくすこともせず、ロスジェネ世代をずっと見捨てて新自由主義だのなんだの言ってる政府は日本滅ぼしたいんだと思う。
— chocolat viennois ☕ (@la_neige_fleur) December 1, 2022
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